コピー商品・著作権の解釈
違法コピー商品とは、「違法なコピーをした商品」のことで販売をすれば違法行為です。では、何をまねして販売してはいけないのでしょうか？

その会社のロゴや商標を真似て売れば違法行為です。また、家具においても同じで、デザインされたものを発表してから【産業財産権法にもとづいて意匠登録を行ったものに限ります】が20年以内に同じ形・デザインの商品を作って販売する事は、意匠権法に触れ違法行為として罰せられる対象となります。また、登録をしていなくても新商品として発表されてから3年以内に同じと認められる商品を販売するだけで不正競争防止法に触れ違法行為です。この意図は、産業財産権法では、家具（プロダクト製品）は、「そのデザイン（形）の新規性を一定期間保護する」という事とあわせて過剰保護を防ぐために「ある一定期間しか保護しない」というものです。

レプリカ製品
レプリカ＝復刻 という意味に使われる用語は、本来 芸術作品に適用されるものです。実際にビンテージのモダンファニチャーには、確かに海外のオークションなどでかなりの金額で落札されるマーケットもあるようです。

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・一部更新 2006.05.20
・意匠権法改正により意匠権有効期間が15年から20年に変更されますので一部年数を更新しました。 2006.07.15

日本における「家具」の中でも著作物と認定される工芸品などについて

19世紀末から20世紀初頭 まさしく産業革命以後、大量生産の技術の発達に伴いさまざまな生産技術が開発されました。その製法により生産されるようになった製品のことを（工業生産品＝プロダクト）と解釈しています。例として微細な彫刻を施したものや、漆塗りの工程などでハンドメイドでしか生産できないような製品でありなおかつ創作性を併せ持つ物を［工芸品・美術品］という解釈です。誰がデザインしたかではなく、どのように制作方法で作られるものなのかということとそのものが優れた独自性・創作性を有しているかが・・がPOINTになっています。市場で販売されている家具では著作物に認定されるものはほとんどないと考えてもいいでしょう。

木工芸品でも、北欧の曲げ木・積層合板などで生産され、そのメーカー都合により、価格・品質を考慮しながら出荷数をコントロールしているような限定生産品の場合にも、もちろん工芸品の範疇には入りません。

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